「にがり」取りすぎ注意 ブーム過熱で国立栄養研
2004年7月14日 |
ダイエット効果があるとテレビや雑誌などで紹介され、健康食品としてブームになっている「にがり」について、独立行政法人国立健康・栄養研究所(東京)は14日、ダイエット効果の根拠がないとして、取りすぎに注意するようホームページで呼び掛けを始めた。
にがりは濃縮した海水から塩を除いた後の残留物で、主成分は塩化マグネシウム。これまで豆腐を作る凝固剤として使われてきた。
研究所によると、主成分の塩化マグネシウムが「糖の吸収を遅らせる」「脂肪の吸収をブロックする」「糖質代謝を促進する」などとして、ダイエット効果を紹介する例が目立つが、どれも確実な根拠や文献はない。
マグネシウムは医薬品の世界では下剤に使われており、食品としても過剰に摂取すると下痢する可能性がある。下痢による一時的な体重減少は見かけの変化にすぎず、ビタミン、ミネラルの吸収を妨げることもある。(共同通信) |
外国産の塩を「国産」と表示…公取委、9社に警告
2004年7月21日 |
外国産の塩を「国産」と表示…公取委、9社に警告
外国産の塩を使っているのに、国内の有名な産地で作られたかのように表示したなどとして、公正取引委員会は21日、「伯方塩業」(愛媛県)、「赤穂あらなみ塩」(兵庫県)など9社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で警告した。
公取委によると、伯方塩業は「HAKATA焼塩」を、赤穂あらなみ塩は「赤穂あらなみ天日塩」をそれぞれ製造・販売する際に、メキシコ産の天日塩を原料にし、伯方や赤穂周辺の海水に1度溶かしてから再び結晶させていたが、商品には、いずれも両地域の海水だけを使って塩を作ったかのように表示していた。両社は、「『輸入塩』と記載しなかった単純ミスで、甘さがあった。警告を真摯(しんし)に受け止めたい」としている。
また、同様にオーストラリア産の塩を使っているのに「沖縄産」としたり、「薪の炎で煮詰める」としながら重油を使っていた社もあった。
公取委によると、家庭用の塩は1997年に専売制度が廃止されて以来、産地やミネラルなどを強調した商品が増えた。健康志向の客らに受け入れられ、現在は家庭用の塩全体の半数近くをこうした商品が占めている。(読売新聞)[7月21日21時50分更新] |
<塩産地>原料に外国産、伯方の塩など9社警告
「伯方(はかた)の塩」などと国内の塩産地の名を冠した商品の一部に、外国産の塩を原料にしたことを明記していない商品があり、公正取引委員会は21日、「伯方塩業」(愛媛県伯方町)など計9社に対し、景品表示法違反の恐れがあると警告した。
ほかに警告を受けたのは、いずれも沖縄県のコーラルバイオテック(那覇市)▽海洋創健(宜野湾市)▽青い海(糸満市)▽津梁(具志川市)▽ヨネマース(豊見城市)の5社と、赤穂あらなみ塩(兵庫県赤穂市)▽鎌商(神奈川県藤沢市)▽ローストビーフ鎌倉山食品(同)の3社。
公取委によると、伯方塩業は01年から04年3月まで、80グラムの瓶詰め塩「HAKATA焼塩」を約132万個販売したが、メキシコ産塩を瀬戸内海の海水に溶かして製品化したのに、ラベルには「ニガリをほどよく残した伯方の塩を焼いた」と表記していた。
ほかの社もオーストラリア産などの塩を使用したのに、「沖縄の特産海塩」「古くからの塩の産地で製造された」などと表記した。「昔ながらの薪(たきぎ)炊き仕込み」と表記しながら、重油を燃料にしていた社もあった。
公取委は「消費者が特徴ある方法で製造された塩と誤認する恐れがある」と判断した。
97年の専売制度廃止で、家庭用の調理用塩が各地で製造・販売できるようになり、02年度には小売り塩約25万トンのうち約4割を占めている。
伯方塩業の話 焼き塩の500グラム入りなどほかの商品では輸入塩と明記していたが、80グラムはラベルの表記面積が小さいので欠落した。真摯(しんし)に受け止め、改善する。【神戸金史】(毎日新聞) |
海外産使い「伯方焼塩」=輸入の表示なく−誤解招くと9社に警告・公取委
海外産の天日塩を使った家庭用食塩で、原料や原産地を誤認させるような表示をしたとして、公正取引委員会は21日、伯方塩業(愛媛県伯方町)や赤穂あらなみ塩(兵庫県赤穂市)など計9社に景品表示法違反(優良誤認)の疑いで警告した。
ほかに警告を受けたのは、青い海(沖縄県糸満市)▽海洋創健(宜野湾市)▽ヨネマース(豊見城市)の塩製造3社と、コーラルバイオテック(那覇市)▽津梁(具志川市)▽ローストビーフ鎌倉山食品(神奈川県藤沢市)▽鎌商(同)の販売4社。 (時事通信)[7月21日20時1分更新] |
「国産の塩」実は外国産 公取委、伯方塩業など警告
外国産の塩が原料なのに容器や袋に国産と受け取られるような表示をしたとして、公正取引委員会は21日、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして「伯方の塩」を製造販売する伯方塩業(愛媛県伯方町)など塩の製造、販売会社9社に表示内容の改善を求める警告をした。
公取委によると、伯方塩業は2001年4月から、一般家庭向け調理用塩「HAKATA焼塩」を販売。容器には「にがりをほどよく残した伯方の塩を焼いた」とあるのに、実際はメキシコ産の天日塩を伯方島周辺の海水に溶かして加工していた。
ほかの8社も塩の産地として知られる兵庫県赤穂市や沖縄県が原産地であるようにPRしながら、メキシコやオーストラリアの塩を海水に溶かして加工していた。このうち3社は重油が燃料なのに「薪炊き仕込みで丁寧に仕上げた」などと表記していた。(共同通信)[7月21日18時17分更新] |